成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族または、市町村長などに限られています。

成年後見制度は、本人の精神の状況に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の三つから選択することになりますが、どの手続きを選択するべきかなど判断の難しい面もあります。
できれば一度は、司法書士などの専門家に相談されることをお勧めします。

家庭裁判所から選ばれた成年後見人は、本人の財産を管理したり、契約などの法律行為を本人に代わって行います。ただし、日用品の買い物や身の回りの世話、実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。なお、成年後見人は、その仕事を家庭裁判所に報告して、家庭裁判所の監督を受けます。

後見の業務は、本人の判断能力が回復し、後見人が必要なくなった場合や、本人が死亡したり、後見人が辞めるまで続きます。