死後事務委任契約とは、死後に発生するいろいろな事務を代行してもらう契約です。

委任者（依頼をする人）が、判断能力のしっかりしているときに、受任者（任される人）に対し、自分の葬儀や埋葬等に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を契約により委託します。
相続人となる身近なご家族がいらっしゃればいいのですが、ご親戚がいても付き合いが疎遠であったり、完全に身寄りのない方の場合には、死後事務委任契約が重要になってきます。

任意後見契約においては、本人が亡くなった後の財産管理の計算、相続人等への財産引渡しの事務などは死後事務として任意後見人が行いますが、葬儀、埋葬、官庁への諸届け等の諸各種手続は任意後見契約の代理権目録には記載することができず、任意後見人の事務の範囲外になります。
これらの事務を任意後見人等にやってもらいたいときは、任意後見契約とは別に『 死後事務委任契約 』を締結することになります。
本来、委任契約は本人の死亡と同時に効力を失いますので、任意後見契約は当然に終了し、以後任意後見人は代理権が消滅するため、何もできなくなります。
しかし、当事者の契約で「委任者の死亡によっても契約を終了させない」という合意をすることもできます。
この合意をすることで、自分の死後も、受任者が死後事務委任契約に記載された事務を行うことができるようになります。
身寄りもなく相続人もいないようなひとは望むような葬儀や供養ができなくなり、不安に思われるのではないでしょうか。
そのような事態にならないためには、信頼できる人物との間で死後事務委任契約を行っておくことです。さらに、作成した死後事務委任契約書を公正証書にしておけば、なお良いと思います。

遺言で葬儀や法要のやり方を指定する方もいらっしゃいますが、法的強制力はありません。
遺言者の希望ということで、遺産の分配等に関する条項に続く付帯事項としてなされることになります。
葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことが重要です。

この死後事務委任契約は、老後の身上監護と財産管理を万全なものとしたうえで、死後の相続、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継に紛争を生じないようにするために有効だと言われています。